施工管理技士が不足しているということで技術者を増やす為に令和10年から施工管理技士の受験資格が大きく改定されることになりました。大きく変更になったところは1次検定であれば年齢を満たしていれば学歴などが不問になりました。また学歴による実務経験の差がなくなったところが大きな変更点です。
これだけ聞けば緩和されたと思うかもしれませんが単純にそれだけではないのでこれについて説明していきます。
大きく変わる実務経験の計算方法
下記が令和6年からの新しい受験資格となります。
国土交通省 令和6年度以降の技術検定制度概要（改正概要）
今までは働いていれば実務経験は加算されていきました。しかし令和10年からの新要件では1級の1次検定、もしくは２級の1次検定に合格して技士補になってからの計算となります。その為、今まで10年働いていた人であっても令和10年以降に試験を受けるのであれば実務経験がない為、2級ですら2次検定を受けることができず、1次検定に合格してもそこから3年の経験が必要になってしまいます。
※旧受検資格にもとづいて受検申請または再受検申請をする場合であっても、令和6年度から10年度までの間に第二次検定を受検していれば、令和11年度以降もひきつづき第二次検定へ再受検者として受検申請をすることができます（辞退者は除く）。
現在、建設業で働いている人へ
私も建設業で働き始めて4年目になってきましたが、私よりももっともっと長く働いている先輩たちがおられます。20年以上建設業で働いていて転職回数が少ない先輩方は土木、電気、管工事などの1級施工管理技士の資格を持っている人がかなりおられます。その反面、10年未満の先輩たちは意外と安全教育など簡単に取れるような資格はたくさん持っていても国家資格を持っている人は少ないというのが私の印象です。
しかし今回、施工管理技士の受験要件改定により一次検定を合格して令和10年までに一度でも2次検定を受験しておかないと令和11年以降は実務経験が0ということになってしまいます。
今回の受験資格の変更は技術者を増やすというのが目的ということですが、ある意味で長く建設業で働いているが資格に興味がない人達の切り捨てに感じてしまいます。実際に学歴による実務経験の差がなくなることは一部の人にとっては嬉しいことだと思いますが他業種からの転職が減るのではないかと思います。その反面、1級や2級の1次検定について大学大学中であっても受けられることから資格の取得者自体は増えると思います。
しかし新卒で卒業して建設業に飛び込む人はほとんどいないでしょう。そうなってしまえば現状建設業で働く転職組の方達の資格取得を不利にしただけで技術者自体が減ってしまうのかもしれません。
【資格関連の過去記事】
令和６年度一級管工事施工管理技術検定を受けてきました。トラブル続きでしたが解答速報での自己採点で無事合格です。
二級管工事施工管理技士の一次検定を5時間の勉強時間で合格した方法
